国土交通省は22日、2016年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
17年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,431業者（前年度比3.1％増）、知事免許が12万985業者（同0.1％増）、全体で12万3,416業者（同0.1％増）となり、3年連続の増加となった。
また、16年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が168件（同22.6％増）、業務停止処分が55件（同12.7％減）、指示処分が28件（同3.7％増）。合計では251件（同10.6％増）となり、過去10年で最も少なかった15年度から一転、再び増加した。
