（株）三友システムアプレイザルは27日、「三友地価予測指数」（2017年9月調査）を発表した。提携する不動産鑑定士147人を対象にアンケートを実施、結果を分析した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100～0を5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。調査実施期間は8月7～31日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移）は、東京圏が76.5（17年3月調査比1.5ポイント上昇）、大阪圏が73.2（同2.6ポイント低下）、名古屋圏が70.0（同2.5ポイント低下）。「先行き」（6ヵ月先の予測）は、東京圏が63.3、大阪圏は56.8、名古屋圏が60.0と、慎重な見方をしている様子がうかがえる。
16年は海外資本による国内不動産の取得額が大幅に減少。アベノミクス開始前の水準を下回っているため、これまで市場をけん引してきた海外資本の動向に注目が集まっている。また、景気が緩やかな回復基調にあり、再開発需要等が地価の押し上げ要因になっている。
住宅地指数の「現在」は、東京圏66.0（同1.0ポイント低下）、大阪圏62.0（同3.9ポイント低下）、名古屋圏65.0（同2.5ポイント低下）となった。「先行き」は、東京圏59.0、大阪圏56.1、名古屋圏57.5といずれも50台となった。
商業地、住宅地ともに「先行き」の回答を細かくみると「横ばい」の回答がいずれの地域でも最多。全体的にピーク感をうかがわせる結果となった。
