不動産ニュース / 仲介・管理

2017/9/27

八千代市のUR賃貸再生にSNSアプリ活用

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は29日、八千代市と「UR賃貸住宅団地を活用したまちづくりに係る包括的な連携・協力に関する協定」を締結する。

 「UR賃貸住宅団地(商店街を含む)の活性化」「各地域の高齢者、子育て世帯、外国人等のニーズに対応したまちづくり」「UR賃貸住宅団地の再生・再編」などを進めていく。対象団地は、同市内の老朽化が進んでいる「高津団地」(管理開始1972年)、米本団地(同70年)、村上団地(同77年)。

 また、両者は、PIAZZA(株)が進めているソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)形式で、地域情報の交換などができるアプリ「PIAZZA(八千代エリア)」についても、連携・協力するための協定を締結する。行政、UR都市機構、PIAZZAの連携協力は全国初。八千代市が発信する地域情報などを、PIAZZA(八千代エリア)において、掲載または発信する。

 今後、UR都市機構では、3団地における地域医療福祉拠点化に着手するほか、介護専用駐車場の整備も行なう。また、高津団地商店街の空き店舗を活用した近隣小中学校の作品展示会や、村上団地における「ストリートペイント」などのイベントを計画している。

この記事の用語

地域包括ケア

高齢者を地域単位で包括的に支援する仕組みをいう。要介護状態等になっても可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活し続けるように、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域で、個々人のニーズに応じて、医療・介護等のさまざまなサービスが適切に提供できるように地域の体制を構築するというものである。

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