（公財）日本賃貸住宅管理協会は3日、新たな事業者協議会「シェアリングエコノミー事業者協議会（仮称）」を、2018年5月に設立すると発表。同協会4番目の事業者協議会となる。
空き家・空き地の増加が社会問題化している中、ベンチャー企業等がITを駆使し、シェアリングエコノミーの概念のもと解決に向け取り組んでいるが、不動産業界の複雑さに相対し、事業拡大が十分になされていない。同協議会は、そうした事業者と賃貸管理事業者とのかけ橋となることを目的に設立。シェアリングエコノミー業界の発展に貢献していく。
事業内容は、ITを活用した新たな事業モデルの普及・提供、新たなサービスや商品の紹介、行政への協力、市場のルールづくりや育成など。会員の属性は、同協会会員で、ITやシェアリングエコノミーに関わる事業者。9月30日現在で、18社が名乗りをあげている。
11月14日開催の「日管協フォーラム」でセミナーと報告を行ない、会員を募集。18年5月下旬に、同協議会設立総会を実施、同年6月14日の日管協会員総会で設立を報告する予定。
同協会会長の末永照雄氏は会見で、「われわれ賃貸管理事業者がIT等に保守的なオーナーに理解を促し、シェアリングエコノミー事業者とをつなぐ役割を果たしていきたい。賃貸管理事業者にとっても、新しい貸し方を模索できるきっかけになる。協議会の活動を通じ、賃貸市場に新たな可能性を創造していく」などと話した。
