JLLは16日、2017年1～9月期の世界の商業用不動産投資額に関する分析レポート（速報）を発表した。
世界の商業用不動産投資額は、4,510億ドル（前年同期比1％減）。世界的に経済の不透明感があるものの、不動産への投資需要は堅調。17年第3四半期の投資額は、1,550億ドル（同7％減）で、世界的に政治、経済の不透明感が続いているものの、商業用不動産に対する投資活動は活発であった。
17年1～9月期のアジア太平洋地域の投資額は、960億ドル（同11％増）。EMEA の投資額は、好調なドイツ・オランダでの投資活動を背景に1,710億ドル（同6％増）に。アメリカ大陸の投資額は、1,650億（同15％減）ドルとなり、3四半期連続で減少した。
日本の17年1～9月期の投資額は前年同期比3％増の264億ドル（円建てでは6％増の2兆9,600億円）となった。第3四半期は前年同期比20％減の69億ドル（同14％減の7,660億円）。国内の商業用不動産に対する投資家の投資意欲は依然として高いが、東京都心部は売り物件が限定的な状況が継続。一方で、都心部と比較して高リスクの東京湾岸・横浜エリアでは、物件売却に転じるプレイヤーも見られ、大型物件の売買が続いている。
また、上場リートは物流セクターを中心にスポンサーからの物件取得は続いているが、スポンサー以外からの物件取得は少ない状況。
なお、17年通年の世界の商業用不動産投資額は、前年比とほぼ同レベルの約6,500億ドルと予測している。
