（公社）全日本不動産協会（理事長：原嶋和利氏）は19日、島根県民会館（島根県松江市）で「第53回全国不動産会議島根県大会」を開催。島根県知事の溝口 善兵衛氏、松江市長の松浦 まさたか氏、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官の青木由行氏などの来賓、全国の協会会員、地元松江市民など約1,300名が参加した。
今回の大会は、高齢社会の中での不動産業の役割をテーマにし、「日本版CCRC」をテーマにした調査研究の発表や、（公財）しまね文化振興財団理事長の藤岡大拙氏による記念講演などが行なわれた。
冒頭に挨拶した原嶋理事長は、「不動産業界はいま、大きな変革の時を迎えている。国の重要政策である空き家問題にしっかり取り組んでいくほか、不動産流通促進や良質な住宅ストック形成のための税制要望、情報通信技術の進展への対応、民法改正への対応も行なっていく」などと訴えた。
また大会では、国民の安全安心な不動産取引の確保、宅地建物取引業の健全な発展に向け、政府関係機関に対し「良質な住宅ストック市場の形成による居住環境向上の推進」既存住宅流通市場の活性化のための諸施策の推進ならびに税制の実現」「所有者不明空き家等の有効活用に必要な法整備を含む環境の改善」を要望する決議案を満場一致で採択した。次回の大会は石川県で開催予定。
なお、大会に先立ち、原嶋理事長ほか執行部役員は会見を開き、低額空き家の媒介時の負担適正化に係る要望を近く国土交通省に行なうことを明らかにした。空き家等の低額物件の媒介に関しては、すでに（公社）全国宅地建物取引業協会連合会など不動産流通3団体が、400万円以下の取引について、調査費用を売り主側の媒介報酬の上限に加算（加算後の上限は18万円）することができるよう大臣告示の改正を同省に要望している。全日は、この要望に同意する一方、「告示改正の対象を空き家に限定すると明記すること」と「不動産流通業界団体4団体が大臣告示のあり方を議論する場を設けること」を要望していく。
会見で原嶋理事長は「全日として空き家対策にしっかりと取り組んでいくことはもちろんだが、今回の空き家問題を良い機会と捉え、大臣告示全体について議論するべきだと考える」などと語った。
