（株）長谷工総合研究所は26日、超高層マンション市場動向の調査レポートを公表。20階建て以上を「超高層マンション」と定義し、首都圏1都3県と近畿圏2府4県の分譲マンション市場における超高層マンションの動向を分析した。
首都圏では、2005、06年と1万5,000戸前後の供給が続いた。ここをピークに徐々に供給は鎮静化していたが、13年に1万戸を超え14年以降は徐々に減少。ただ、17年1～8月は2,791戸（前年同期比11.4％増）と大きく増えている。
供給エリアは03年以降、07年を除いて東京23区が50％を占める。17年1～8月は82.7％となった。ストック数を区別にみると、東京都江東区が2万830戸で最多だった。
近畿圏では、05～07年に4,000戸を超える大量供給が発生。その後、12、13年に5,000戸を超えた。やはり14年以降は減少傾向にあるが17年1～8月は1,870戸（同7.4％増）となった。供給エリアは大阪市内が中心で、16年が89.2％、17年1～8月は84.3％と大半を占めている。
