不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/10/31

世田谷区、30年間でマンション240万平方メートル

 (株)東京カンテイは31日、首都圏の分譲マンション敷地面積を算出し、面的な開発状況を調査・分析した。

 2017年9月までに竣工した分譲マンションのうち、敷地面積が明確な物件を対象に集計したところ、首都圏の累計敷地面積は、JR山手線の内側の約1.8倍、東京ドーム約2,437個分の面積に相当する1億1,396万平方メートル。そのうち、東京都が38.0%を占め、神奈川県も31.4%と高く、両都県で首都圏の約7割のシェアとなった。

 地域別にみると、東京都世田谷区が353万8,000平方メートルで首都圏最大の開発面積となった。以下、千葉県船橋市が256万8,000平方メートル、東京都大田区が240万9,000平方メートルで続き、上位6エリアが200万平方メートル超となった。

 30年前の1987年は、世田谷区が113万8,000平方メートルでトップ。世田谷区では、この30年間で約240万平方メートルがマンションとして開発された計算になる。また、87年の時点で98万7,000平方メートルで2位だった千葉県四街道市は、17年時点では107万2,000平方メートルで、30年間でマンション開発面積は8万6,000平方メートルにとどまった。

 また、各エリアにおける可住地面積(総務省のデータより)に対して、分譲マンションの累計敷地面積がどのぐらいを占めているかを「分譲マンション敷地率」と定義。面的な分譲マンションの開発度合いを推しはかった。エリア別に17年の分譲マンション敷地率を算出すると、最も高いのは渋谷区で8.90%。以下、東京都港区8.55%、東京都新宿区と文京区が7.84%と続いた。

 渋谷区は1987年時点でも4.28%でトップ。都心部をはじめとして、マンションエリアとして知られる地域では、この30年間で大きく敷地率を増やしており、東京23区以外では川崎市高津区(87年1.53%→2017年7.23%)、川崎市中原区(0.70%→5.40%)、千葉県浦安市(1.91%→6.97%)などが上位となった。

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