オブザーバー参加を得て、アジア・
オセアニア会議を初めて開催した」
などと報告する野瀬委員長
（一社）住宅生産団体連合会は9～11日、「2017IHA（国際住宅協会）中間総会」を経団連会館（東京都千代田区）で開催。
IHA（本部：米国ワシントンD.C.）は、各国の住宅業界を代表する団体で構成される組織。住宅や住宅建設に関するさまざまな課題を討議し、技術、住宅制度などの情報交換する場として1990年に設立された。現在の加盟団体は11ヵ国12団体で、住団連は2001年に加盟。年次総会はアメリカ合衆国で、中間総会は各加盟団体の所在国で開催しており、日本での開催は2005年に続く2回目となる。
今回は、各国の団体が自国の住宅市場の概況を発表するほか、「途上国における課題」、「偽装建材・非適合製品問題」、「住宅取得支援策」「ソーシャルハウジング」等について議論した。
開催国として日本の最新動向も紹介。国立研究開発法人建築研究所の武藤正樹氏による「BIM（Building Information Modeling ※建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行なうための建築物データベースを用いたソリューション）とITを活用した施工品質向上の可能性」、芝浦工業大学建築学部教授の秋元孝之氏による「日本のZEHの取り組み最新動向」などの講演を実施した。
また、今回、主催国として、積極的にアジア各国にIHA参加への招致活動を実施。10日会見した国際交流委員会委員長の能勢秀樹氏は、「これまでは日本が唯一のアジア参加国だったが、タイ、インドネシア等5ヵ国6団体のオブザーバー参加を得て、日本を議長にアジア・オセアニア会議を初めて開催した。現在各国で大きな課題となっている、住宅取得支援策（アフォーダブル住宅）、労働者不足問題などについて、活発に議論がなされた」などと報告した。
