ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は15日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2017年第3四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下落の減速（→底入れ）」「賃料上昇の加速」「賃料上昇の減速（→頭打ち）」というサイクルのどこに位置するかを示したもの。
東京Aグレードオフィス賃料は、6四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズを維持。賃料は引き続き緩やかに上昇し、間もなくピークに達する見通しとしている。
大阪Aグレードオフィス賃料は、13四半期連続で「賃料上昇の加速」フェーズを維持。
JLLリサーチ事業部長の赤城威志氏は、「東京Aグレードオフィス賃料は、緩やかな上昇傾向を維持している。市場では今後の新規供給ビルの募集活動が盛んで、18年供給予定分についてはすでに7～8割のオフィス床がテナントを確保している状況。予測される大量供給による負のインパクトを緩和させるものと考える。大阪Aグレード市場は、賃料上昇の加速局面にあり、需給はひっ迫した状態になると予測される」と述べた。
