（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は14日、「不動産業界で働く女性の就労状況アンケート調査報告書」（中間とりまとめ）を発表した。日管協会員企業にメール配信し、WEBフォームにて回答を依頼。調査期間は2016年11月28日～17年3月31日、有効回答数は308社。
同調査は、業界の女性就労状況の実態把握を目的に実施。調査を通して、女性活躍推進における課題・要望・成功事例等を収集し、会員企業の側面支援につなげていく。
308社の回答のうち、女性従業員割合が30％以上という企業は7割を占めた。産休取得者がいる企業は6割、育休は5割、うち取得してから復職者がいる企業は9割以上。積極的に女性活用を推進している企業からの回答が多数寄せられたが、「産休や育休は企業側の問題だけでなく、保育園等の地域や行政事情なども関連している可能性もある」として、今後はさらに深掘りした分析を進めていく考え。
再雇用制度を設けている企業は5割にのぼり、即戦力として戻れる制度を推奨していることが見受けられた。育児中・介護中の従業員に対する制度については、「短時間勤務制度」（139社）、「他部署への異動」（55社）、「半日単位の有給休暇制度」（51社）などが挙がり、「在宅勤務」（17社）といった先進的な取り組みを行なっている企業もあった。
女性を積極的に採用している理由については、「コミュニケーション能力が高い」（172社）が多数。「女性従業員の能力が高く優秀だから」（131社）、「少子高齢化を見据えた人材戦力」（128社）、「国の施策に合わせている」（127社）、「職場の雰囲気が良くなる」（120社）などが続いた。
女性活用に際し各企業が抱える悩みとしては、「女性自身のキャリアアップや昇進意欲の低さ」（81社）のほか、「残業や休日出勤など頼みづらい」（53社）、「業務の制限、偏りがある」（53社）といった回答が挙がった。
来年6月に開催される同協会の総会にて、最終報告を行なう予定。
