観光庁は15日、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用（2017年7～9月期）のうち、「有償での住宅宿泊（民泊）」の利用率が12.4％にのぼることを明らかにした。
近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、同庁が行なっている「訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向調査」において、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」 の利用率が上昇していることから、有償での民泊を調査項目に追加したもの。
中でも観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者に限ると、有償での民泊利用率は14.9％のぼり、訪日外国人旅行者全体での利用率に比べて高い結果となった。「シンガポール」「フランス」「インドネシア」「オーストラリア」国籍で、「20歳代以下」の若年層、同行者は「家族・親戚」「友人」であるケースが多かった。 往復交通手段は「LCC」利用者が民泊非利用者より多い結果に。都道府県の訪問率は、「大阪府」「京都府」が高かった。旅行中にしたことは、「繁華街の街歩き」「テーマパーク」「日本のポップカルチャーを楽しむ」等が民泊非利用者より多い傾向にあるとした。
