（株）帝国データバンクは15日、事業承継に関する企業の意識調査の結果を発表した。
調査期間は2017年10月18～31日。調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社。
「事業承継についてどのように考えているか」では、「経営上の問題のひとつと認識している」企業が57.5％と半数を超えた。「最優先の経営上の問題と認識している」（13.6％）と合わせると、約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識しているという結果に。一方、「経営上の問題として認識していない」は18.2％となった。
「事業承継の計画の有無」については、「計画はない」が29.1％でトップ。次いで「計画があり、進めている」（22.9％）、「計画はあるが、まだ進めていない」（21.3％）が続き、計画がある企業は合計44.2％となった。「すでに事業承継を終えている」企業は14.2％。社長の年齢が上昇するにつれて、計画を進めている企業の割合は増加するが、80歳以上では70歳代より減少している。
「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」（29.1％）の理由については、「まだ事業を譲る予定がない」が35.8％で最も高い（複数回答）。次いで「後継者が決まっていない」（35.2％）、「自社には不要（必要性を感じない）」（18.3％）、「事業の将来性に不安がある」（16.9％）が続いた。
「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」は26.0％となったが、「影響はなかった」は55.9％で半数超。5年後では「プラスの影響があった」は30.8％に上昇した一方、「マイナスの影響があった」は4.9％に低下している。
「事業承継を円滑に行なうために必要なこと」では、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が60.4％（複数回答）。以下、「早期・計画的な事業承継の準備」（46.3％）、「経営状況・課題を正しく認識」（45.7％）、「早めに後継者を決定」（42.7％）が4割台で続いた。
