不動産ニュース / その他

2017/11/16

新規事業創造目指す企業6社が決定/三菱地所

参加決定企業

 三菱地所(株)は16日、ベンチャー企業と共同で新規事業創造を目指すプログラム「Corporate Accelerator Program」の参加企業6社を決定したと発表した。

 同プログラムは、ベンチャー企業から既存事業にとらわれない事業提案を募り、同社の資産・ノウハウ・販路等の経営リソースと掛け合わせることで、新たなビジネスモデルの創出を目指すもの。国内の総合不動産ディベロッパー主体では初の取り組みとなる。

 2017年6月より参加希望のベンチャー企業を募集。10月までに255件のビジネスプラン応募があった。「優秀賞」として選定した6社は、17年11月~18年3月まで、同社グループの社員や専門家とビジネスプランのブラッシュアップを行ない、最終的に3月13日に成果発表会を行なう予定。また、継続取り組みが必要なビジネスプランに対しては、期間にかかわらず、出資や連携を検討し、新事業の立ち上げに引き続き取り組んでいく。

 参加が決定した企業は(株)unerry、FlyData(株)、MetroResidences Japan(株)、(株)Padel Asia、トライリングス(株)、清水章矢氏(法人設立準備中)。選定されたビジネスプランは、Deep Learning(深層学習)等を活用したデータ分析による顧客満足度と事業効率の向上、ダイバーシティ社会に対応した次世代型トレーニングスペースの導入、Newスポーツ「パデル」の施設導入展開による事業価値向上など。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。