老人Hの紹介、宅建業に該当せず／経産省

　経済産業省は、老人ホームへの入居を検討している高齢者に対し、提携する事業者の運営する老人ホーム情報を提供し、成約時に当該事業者から紹介手数料を収受するサービスが、宅地建物取引業に該当しないという解釈を明らかにした。

　同事業への参入を検討する事業者が、同省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、照会を行なったもの。今回のケースでは、物件の説明や入居条件の交渉などの行為は、入居検討者と提携する事業者の間にて行なわれること、宅地等の売買、交換や貸借の媒介をするものではないことから該当しないと判断した。