（株）東京カンテイは、「築年帯に見る駅別利回り分布の分析」を公表した。新築・既存のマンションを購入して賃貸した場合の利回りの築年変化によって、マンションの価格下落のエリアリスクを考察したもので、同社データベースの中から事務所・店舗用途の住戸を除いた専有面積30平方メートル以上の登録事例を集計した。
首都圏全体の平均利回りは新築マンションが4.44％（平均坪単価284万8,000円、平均坪賃料1万536円）。これが、築10年のマンションは5.18％、築20年5.81％、築30年6.19％となった。平均坪単価は築10年で新築時の73.2％、築20年を超えると5割を割り込むのに対して賃料の場合は築30年でも新築時の64.4％の水準を維持するため、利回りが上昇する。同社では「裏を返せば、長期にわたって低い利回りを維持している駅は新築時の価格水準を維持している」とする。
駅別にみると、新築では東京メトロ「六本木」駅が2.34％でトップ。ついでJR「浜松町」駅が2.93％、同「四ツ谷」駅の2.94％で続いた。築30年では、1位が都営地下鉄「牛込神楽坂」駅で3.69％、次いで東京メトロ「広尾」駅3.73％、同「半蔵門」駅3.81％となった。
新築・築30年のランキングで共に上位にランクインしているのは、JR「目黒」駅と東京メトロ「麻布十番」駅。同社ではこれらの駅について「ブランド力や交通利便性が高い上に、開発が間断なく続いていることや大手町などのオフィスエリアへのダイレクトアクセスが可能な駅なので、老若男女から人気を集めており、マンションの築年数が経過しても価格が落ちにくいのではないか」と分析した。
