不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/11/20

民泊新法について弁護士と行政書士が解説

 (公財)不動産流通推進センターは12月7日に、不動産従業者向け講習「民泊新法成立!知っておくべきビジネスモデルと留意点」を開催する。

 吉田修平法律事務所・代表弁護士の吉田修平氏と、日本橋くるみ行政書士事務所・行政書士の石井 くるみ氏を講師に、来年施行される民泊新法について2部構成で講義を行なう。
 第1部では民泊新法の制定経緯や旅館業法改正等の動きについて解説。第2部ではビジネスモデル・法的留意点(営業許可・法的要件)・最新動向の視点から民泊新法のポイントについて解説する。

 会場は福岡商工会議所 4階会議室(福岡市博多区)。時間は13時30分~16時50分(開場13時)。受講料は1万200円(税込み)、公認不動産コンサルティングマスターの場合は8,200円(税込み)。申し込みは、ホームページで受け付ける。

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民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

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