不動産ニュース / その他

2017/11/22

売上高・利益とも前年比2ケタ増/日本財託

「家族信託にも注力していく」と話した重吉社長

 (株)日本財託は21日、霞山会館ビル(東京都千代田区)でマスコミ向け懇談会を開催した。

 挨拶に立った同社代表取締役の重吉 勉氏が、9月末(第27期)の業績について説明。グループ全体の売上高は277億円、経常利益は22億円で、いずれも前年比10%以上の増収増益となった。「大学の都心回帰による、学生の住宅需要増が業績好調の要因の一つ」(同氏)。
 取引オーナー数は6,750名、管理戸数は1万8,500戸。ここ数年は、約1,700戸ベースで管理戸数が増加。年間入居率は平均で99%以上を維持しているとした。

 ワンルームマンションの市況については、「条例により都心での新規供給は難しい状況」(同氏)と説明。都内で供給される新規物件の平均価格が約4,300万円なのに対し、同社が仲介する既存物件(築10年未満)の平均価格は約2,000万円。高利回りと低金利により、「老後の不安を感じるサラリーマンが投資に意欲的」(同氏)とし、年間約1,400戸の供給を引き続き行なっていくとした。
 また、「親の認知症による財産・預金の凍結を防ぐ方策として有効な『家族信託』にも注力する」と話した。

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家族信託

家族間で締結する信託契約。例えば、親の住宅を子供に信託し、受益権を親が保有すれば、住宅の所有・管理は子供が行ない、親はその住宅に安定的に居住するという法的な関係が生まれる。

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