不動産ニュース / 開発・分譲

2017/11/22

PMOに給湯室の選択プランを導入/野村不

コミュニケーションスペースプランの例

 野村不動産(株)は22日、同社が開発している中規模高品質オフィスビル「PMO 京橋東」(東京都中央区)において、企業のワークスタイルに応じて形状を選択できる「パントリー(給湯室)セレクトプラン」を導入すると発表した。

 働き方が多様化する中、各企業にあわせてオフィスビルの仕様をフレキシブルに設定できるようにするため開発した。欧米のオフィスビルではワーカー同士を結びつけるマグネット機能として、コミュニケーションをとる空間が重視されていることなどをヒントにしている。

 具体的には、執務空間と一体的な利用ができるよう、ハイテーブルを設置し、立ち会議ができる「コミュニケーションスペースプラン」、シンクとあわせて使用しやすいようにハイテーブルと収納付の机を設置し、業務終了後に社内交流パーティーなどができる「オープンパントリープラン」、執務空間と区切られた形で、ベンチとローテーブルを設置。空間を仕切り視線の高さを変えることで気分転換できる「リフレッシュスペースプラン」の3プランを用意する。

 同物件は、東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅徒歩1分など。敷地面積約279平方メートル、延床面積約2,106平方メートル、地上10階建て。竣工は2018年5月の予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。