解説するガイドライン作成メンバー
賃貸管理会社や不動産再生を切り口にした事業会社など10社が参加する「不動産活用ネットワーク」は23日、アットビジネスセンター東京駅（東京都中央区）で賃貸オーナーを対象としたセミナーを開催。約90名が参加した。
今回は、（一社）HEAD研究会不動産マネジメントTFの賃貸DIYワーキンググループが今秋発表した「賃貸DIYガイドライン」について、グループメンバー6名が解説した。
同ガイドラインは、現在主流の賃貸DIYの多くが「原状回復規定を免除する」という点だけで運用されており、オーナーと管理会社のリスクになりかねないことから、安全かつ入居者の住み心地を上げ、満足度を高めるDIY普及に向けたDIY手法をわかりやすく整理・解説したもの。
ガイドラインでは、入居者の野放図なDIYを防ぐため、DIYはオーナーと管理会社への申請、承諾を得て行なうものとし、各種法令の順守、躯体・外装の改修禁止、電気工事など専門性の高い改修は専門業者に任せる等を前提条件としている。また、安全なDIYを行なう上で特に重要な「内装制限（建物火災初期の燃焼を防ぐため、室内の壁や天井の仕上げを難燃性のものに限定する規定）」について、建物構造別に制限の有無を確認できるフローチャートや、オーナー向けの提案書、賃貸DIY申請書・承諾書例などを盛り込んでいる。
同ガイドライン作成メンバーである（株）ハウスメイトパートナーズ東京営業部課長の谷 尚子氏は「これからは、原状回復を厳しくするのではなく、緩くして幅広く入居者を集める時代。新規募集だけでなく、住み心地を高めることで長期入居も後押しできる。申請と承諾を行ない、壁一面に制限するなど、できることから取り組めば簡単にできる。このガイドラインを使って保守的な賃貸管理会社を説得してほしい」などと訴えた。
また、（株）リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長の池本洋一氏は「すでに半数近くの賃貸ユーザーがDIYの利用意向を示している。オーナーが3ヵ月分の家賃を入居者に渡しDIYしてもらい、退去後上昇分の家賃1年分をその入居者に還付するなど、DIYの付加価値事例も出ている」と語った。
