不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/11/27

9月末のJREIT資産総額、過去最大に

 東急不動産(株)はこのほど、「TOREIT四半期報告」(2017年9月)を発表した。JREIT上場全投資法人の開示情報をデータベース化し、四半期ごとに調査・分析しているもの。

 17年9月末時点の投資法人数は59投資法人(前期比1法人増)。JREIT資産規模は、物件数3,588物件(同14件増)。資産総額は、取得金額ベースで16兆4,471億円(同2,390億円増)、鑑定評価ベースで18兆910億円(同3,838億円増)と、いずれも過去最大となった。鑑定評価ベースは、JREIT創設以来初めて18兆円を突破。

 期中の取得物件数は40件(同14件減)、取得金額は2,960億円(同476億円減)。売却物件数は26件(同8件増)、売却金額は729億円(同58億円増)。取得時鑑定キャップレートは、平均4.5%(同0.3ポイント下降)だった。

 運用時NOI利回りは平均4.9%(同0.1ポイント下降)と、過去最低水準を維持した。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

キャップレート(Cap Rate)

還元利回りのこと。資産の収益から資産価格を算出する際に用いる利率をいう。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。