宮沢洋一自民税調会長などに政策要望／日政連

　全日本不動産政治連盟（日政連、会長：原嶋和利（公社）全日本不動産協会理事長）と全日本不動産政策推進議員連盟は28日、宮沢洋一自民党税制調査会会長などを訪問し、「平成30年度政策及び税制改正要望」を説明。要望実現に向け陳情した。

　陳情には、原嶋会長、松永幸久氏（日政連幹事長）、山田達也氏（全日法務税制委員長）に加え、全日議連会長代行の浜田靖一氏、同事務局長の井上信二氏らも同席。宮沢氏と、簗 和生氏（国土交通大臣政務官）、今枝 宗一郎氏（財務大臣政務官）、岸田文雄氏（自民党政調会長）の４氏を訪問した。

　今回の要望は、すでに日政連が全日議連に提出しているもので、「地方創生のための政策・税制要望」「不動産流通促進のための税制」「良好な住宅ストック形成のための税制」の3点が柱。地方創生に向けては、新たに商業地等に係る固定資産税の負担調整措置と条例減額制度の存続を新たに要望している。また、昨年度からの継続要望として、空き家未利用地の所有者情報開示や戸建て版ノンリコースローン融資制度の拡充、印紙税の廃止や消費税引き上げ時の軽減税率の適用・特例措置の創設、固定資産税等の課税標準の見直しなどを盛り込んだ。