みずほフィナンシャルグループの不動産専門のシンクタンクである（株）都市未来総合研究所は7日、2017年度上期の不動産売買取引額についてのレポートを発表した。
同期の国内不動産売買取引額は、1兆8,213億円（前年同期比18.5％増）となった。資金調達環境は引き続き良好で投資家の取得意欲も強いものの、投資利回りの低下と投資適格物件の流通量減少という状況も継続。外資系法人の大型物件取得などが寄与して、2半期連続2ケタ増となった。
買主セクター別にみると、JREITが前年同期比40.2％減の4,453億円に。利回りの低下など物件取得が難しかったことや、投資口価格の低下で公募増資による物件取得が難しかったことなどが要因。一方で、外資系法人は6,572億円と前年同期の3.3倍増。取得額に占めるシェアは過去最高の37.5％となり、01年度のJREIT市場発足以来、はじめてJREITによる取得額を上回った。金額でも14年度下期の7,820億円に次ぐ2番目の水準。
外資系法人の取引増は、中国保険大手による約2,600億円による住宅ポートフォリオ取得をはじめとする大型取引の寄与、円安ドル高の為替水準、イールドスプレッドが他国と比べ相対的に高いことが好感されていることなどが要因。企業買収やポートフォリオ取得など国内不動産市場への新規参入や規模拡大は多く、米国企業に加え中国企業も参入が目立つとしているが、「中国当局が資本流出規制を強化しているといわれており、今後も中国企業による国内不動産市場への新規参入・規模拡大の動きが続くかは不透明」と分析している。
