不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/12/19

旧耐震マンション、全国に約80万戸現存

 (株)不動産経済研究所は18日、全国に現存する旧耐震マンションに関する調査結果を発表した。民間が分譲した物件を対象に、東京都は1967年以降、その他首都圏(神奈川県、埼玉県、千葉県)は68年以降、首都圏以外のエリアは73年以降に発売した物件を中心に調査した。過去の発売データを元に、インターネットなどを利用し、現存などを確認した。

 全国で現存する旧耐震マンションは1万1,280物件・79万3,633戸となった。このうち首都圏では6,746物件・45万1,560戸が現存しており、全体に占めるシェアは56.9%となった。近畿圏は2,025物件・20万5,122戸、東海・中京圏は762物件・4万7戸で、三大都市圏で9,533物件・69万6,689戸と70万戸に迫った。

 首都圏を地域別にみると、東京23区が最も多く4,430物件・24万1,045戸。他の地域は、都下が410物件・2万6,578戸、神奈川県1,001物件7万9,777戸、埼玉県416戸・4万290戸、千葉県489物件・6万3,870戸となった。

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旧耐震基準

建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、1981(昭和56)年5月31日までの建築確認において適用されていた基準をいう。これに対して、その翌日以降に適用されている基準を「新耐震基準」という。

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