（株）ビルディング企画は19日、2017年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の100坪以上のビルの平均空室率は3.79％（前月比0.02ポイント下落）と、4ヵ月連続で3％台で推移した。新規供給面積が前月に比べ大幅に増加したものの、成約面積が上回り、空室率は改善した。
区別では、千代田区は3.40％（同0.01ポイント下落）、中央区は7.28％（同0.11ポイント下落）、港区は3.82％（同0.02ポイント下落）と改善。新宿区は1.89％（同0.05ポイント上昇）、渋谷区は1.83％（同0.18ポイント上昇）と上昇したが、引き続き低水準を維持。その影響もあり、各エリアでは貸し手側の強気な姿勢が見られた。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満のビル）は、2万76円（同173円減）と、5ヵ月ぶりに減少。東京主要5区のうち、中央区と渋谷区で平均推定成約賃料が上昇。下落した千代田区、港区、新宿区に関しては大規模な成約による下落とみられ、新規募集では高額での募集が予想されるため、今後の上昇が見込まれる。
その他都市では、名古屋エリアは空室率4.12％（同0.02ポイント上昇）、大阪エリアは3.30％（同0.01ポイント減少）、福岡エリアは1.76％（同0.09ポイント下落）、札幌エリアは2.06％（同0.09ポイント下落）、仙台エリアは6.62％（同0.27ポイント上昇）。
1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアは1万237円（同47円減少）、大阪エリアは9,917円（同85円減少）、福岡エリアは9,842円（同143円減少）、札幌エリアは8,248円（同25円上昇）、仙台エリアは9,480円（同782円上昇）となった。
