国土交通省は20日、「土地取引動向調査」（2017年8月調査）の結果を公表した。
土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期（2・8月期）ごとに調査を行なっているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社、うち有効回答社数は1,449社。
「現在の土地取引状況の判断」（DI：「活発である」－「不活発である」）について、「東京」はプラス31.7ポイントと前回（17年2月期）に比べ7.3ポイント増加、「大阪」はプラス20.0ポイント（前回調査比4.9ポイント増）、「その他の地域」はマイナス3.6ポイント（同2.2ポイント増）と、すべての地域で増加した。
「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」はプラス24.2ポイント（同8.4ポイント増）、「大阪」はプラス7.0ポイント（同1.2ポイント増）、「その他の地域」はマイナス3.5ポイント（同2.3ポイント増）となった。
また、各地域に本社を持つ企業に本社所在地の地価水準判断を聞いたところ、「東京」はプラス57.8ポイント（同4.1ポイント増）、「大阪」プラス15.1ポイント（同1.8ポイント増）、「その他地域」マイナス2.5ポイント（同4.2ポイント減）となった。1年後の地価水準予想では、「東京」プラス40.4ポイント（同5.2ポイント増）、「大阪」プラス21.3ポイント（同3.5ポイント増）、「その他地域」マイナス1.5ポイント（同2.6ポイント減）だった。
