（一財）不動産適正取引推進機構は21日、すまい・るホール（東京都文京区）にて、第104回講演会を実施。涼風法律事務所弁護士の熊谷則一氏が「民泊新法の施行と不動産取引に与える影響について」をテーマに講演した。
2018年6月15日に施行される「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に備え、民泊の定義や話題になっている背景、民泊サービス全体の法律的な位置付け等を説明。その上で、「民泊新法により、広く一般的な住宅が適法民法の対象となったことで、民泊ビジネスの可能性が大きくなったといえる」とした。
また、届出制の「住宅宿泊事業」、行政庁への登録が必要な「住宅宿泊管理業」「住宅宿泊仲介業」について、それぞれの業務や遵守事項などを詳解。住宅宿泊仲介業者については、「登録を行なえば、駅前に『民泊紹介センター』といった場所を設け、バックパッカーに届出住宅を紹介することも可能」と、ビジネスモデルの一事例を提案した。
同氏は、「民泊新法の施行は、違法だらけの現状を解消し、合法民泊を定着させられるかの試金石となる。参入する事業者がいかにきちんと仕事をするか、中でも管理は重要なポイント。法に則り遂行していくことで、民泊が受け入れられることを期待したい」とコメントし締め括った。
