不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/12/22

仮想通貨の利用、個人投資家の8割が消極的

 (株)日本財託はこのほど、仮想通貨に関する意識調査結果を発表した。同社に不動産の管理を委託している個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。実施日は11月11日および18日、有効回答数は182名。

 仮想通貨の保有状況については、保有している人は6.3%だった。また、保有を検討している人は19.9%、今後も保有するつもりがない人が73.9%と、4人に3人が保有を検討していないことが分かった。

 仮想通貨を不動産の購入に利用したいか尋ねたところ、利用したいと考えている人は19.9%に。一方、利用したくないと考えている人は80.2%となった。また、仮想通貨で家賃収入を受け取れるようになったら、利用したいか尋ねたところ、利用したい人は16.7%、利用したくない人は84.6%となるなど、不動産に関する決済に仮想通貨を利用することに関しては、否定派が多数を占めた。

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仮想通貨

電子的な取引において不特定の人が決済に用いる価値表現であって、国家等の公権力組織による価値の保証がないものをいう。一方、公権力組織によって価値が保証されている通貨を「法定通貨」という。

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