不動産ニュース / 政策・制度

2017/12/22

既存住宅市場活性化や空き家対策など推進

 平成30年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆8,047億円。

 子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に、1,110億円を充てる。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅セーフティネット制度の推進や、公的賃貸住宅の建て替え・改修時に生活支援施設等を導入する場合の補助、既存ストックの活用等によるサービス付き高齢者向け住宅の整備支援などを推進する。

 既存住宅流通・リフォーム市場活性化には53億円。既存住宅の長寿命化リフォームの支援、住宅瑕疵等に係る情報インフラの整備、「安心R住宅」制度など良質な住宅ストックが適正に評価され流通する仕組みの開発等に対する支援などを行なう。

 空き家対策の推進、空き地や所有者不明土地等の有効活用の推進には36億円。空き家対策を市町村と専門家が連携して行なう「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」をはじめ、不動産団体等による空き家・空き地の流通等の促進、所有者不明土地の活用円滑化に向けた事業を展開する。

 このほか、住宅宿泊管理業(民泊管理業)の生産性向上・人材育成などに向け、標準契約書や実務マニュアルの作成など環境整備に1,500万円、改正不動産特定共同事業法に係る小規模不動産特定共同事業による地方創生を図るため、地域プラットフォームの開催支援など地域振興のためのネットワーク形成促進へ5,800万円を充てる。

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