不動産ニュース / 開発・分譲

2017/12/26

民泊新法に対応する宿泊施設/MBK

 マーチャント・バンカーズ(株)(MBK)は25日、同社が資本参加した民泊新法に対応した宿泊施設の開発に着手したと発表した。

 ホテル・旅館などを運営する三友集団(株)(東京都中央区、代表取締役:古川雄基氏)に資本参加し、展開するプロジェクト。MBKは、金融機関からの資金調達を担い、同プロジェクトに関する三友集団への債務保証の保証料や貸付利息がMBKの中長期的な安定的収益源となる。

 旅館業許可に基づき運営する方針。インターネット上で宿泊予約・支払い・チェックインなどの手続きを行なうことができるシステムを活用し、飲食スペースを設けずに接客等のスタッフを配置しないことなどにより高い収益力を確保する考え。

 JR総武線「浅草橋」駅徒歩2分。延床面積約437平方メートル、鉄骨造7階建て。客室数は13室の予定で、既存のビジネスホテルと競合しない外国人を中心としたファミリータイプとする。開業は2019年1月の予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。