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2018/1/11

成約件数で賃貸の「増加」が約半数/日管協短観

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2017年度上期(17年4月~9月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。今回は125社から回答を得た。

 17年度上期のDI値調査結果は、反響効果がポータルサイト、自社ホームページで上昇。また、反響数はメールが大きく上昇した一方で、直接来店では下降している。成約件数は大きく上昇、成約賃料も上昇しており、賃貸仲介等の売り上げも上昇している。入居条件ではフリーレントは下降。入居時条件交渉における賃料は下降した。

 項目別にみると、成約件数では、全体で賃貸の「増加」が約半数、売買では「変化なし」が約半数となった。DI値は賃貸は大きく上昇、売買は下降。「関西圏を除き、賃貸で景気拡大の影響が大きく出ている」と考察している。

 成約賃料は、全体では「変化なし」の割合が約6割に。DI値は1R~1DK、1LDK~2DK、2LDK~いずれも大きく上昇し、マイナスにふれていた前年同期から、今年はプラスへ振れた。

 売り上げについては、リフォーム関連等の「増加」が4割以上。首都圏、その他のエリアではリフォーム関連等、付帯商品の「増加」が4割を超えている。DI値は、いずれも上昇しており、特に管理手数料、リフォーム関連等、付帯商品で大きく上昇した。

 入居率は、全体では下降傾向。サブリースでは全てのエリアで下降している一方、委託管理で下降したのは首都圏・関西圏以外の「その他のエリア」のみだった。

 入居条件については、全体では礼金なし物件、敷金なし物件、フリーレントで「増加」が4割超。エリア別では首都圏、関西圏で礼金なし物件の「増加」比率が5割以上となった。DI値はフリーレントが大幅に下降した。

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フリーレント

建物等の賃貸契約において、一定期間賃料を無料とすることをいう。賃料相場等への影響を避けながら実質的に賃料を割安にする手法であり、販売促進の方法の一つである。主として事務所ビルの賃貸に際して採用されることがあるが、住宅賃貸においても採用する例が現れている。

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