不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/1/11

住宅売却検討、「査定依頼まで1年以内」がトップ

 (株)シースタイルは9日、住宅売却の検討状況についての調査結果を発表した。調査対象は、同社のサイトを使用して住宅の売却を考えている全国の20歳以上の男女107人で、調査期間は2017年12月1日~10日。

 売却を検討している住宅の種類については、「戸建て」が73.8%、「マンション」が26.2%に。その住宅の使用用途については、「本人・家族居住」が89.8%、「賃貸中」が9.4%、セカンドハウス」が3.7%、「親戚居住」が2.8%。「空き家(空室)」は24.3%であった。

 売却を検討し始めた時期については、トップが「査定依頼まで1年以内」(25.2%)。2位は「1ヵ月以内」(24.3%)、3位が「3ヵ月以内」と「半年以内」(共に14.0%)。「10年超」も4.7%を占めた。

 売却に関して不動産会社以外に誰に相談しているかを聞いたところ、「誰にも相談していない」(36.4%)がトップで、2位が「配偶者・パートナー」(32.7%)。「SNSやインターネット」は0%であった。

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「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。