国土交通省は17日、熊本空港の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定した。
平成28年熊本地震で被災した国内線ターミナルビルを、より高い耐震性能を持つ国内線・国際線一体の新ターミナルビルに建て替え、熊本空港の震災からの復興の加速や、利用促進・サービス向上を図る。併せて滑走路とターミナルビルの運営を民間企業に委託し、さらなる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやLCC需要を取り込む計画。
事業期間は当初33年＋オプション延長が15年以内。事業範囲は空港運営事業、ビル・駐車場事業等。1月26日に説明会を開催するほか、実施方針に関する意見を17日から2月2日まで受け付ける。
3月頃に募集要項等を公表、2019年3月頃に優先交渉権者を選定。5月に実施契約締結、20年4月頃に空港運営事業開始の予定。
詳しくはホームページを参照。
