不動産ニュース / 政策・制度

2018/1/17

民間主体のまちづくり支援、対象事業を募集

 国土交通省は17日、「平成30年度まちづくり活動促進・普及啓発事業」の募集を開始した。平成30年予算の成立が前提となる。

 近年拡大している市民や企業、NPOといった民間主体のまちづくり活動を支援するのが目的。支援対象は、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等、まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援する。

 社会実験・実証事業等については、協定に基づく施設整備にかかる費用、実施・運営に要する経費を補助。補助率は施行者によって2分の1以内もしくは3分の1以内で予算の範囲内。普及啓発事業については、課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図るための仕組み構築・運営にかかる費用・経費を、予算の範囲内で全額補助する。

 募集は2月7日15時まで。詳細および募集要領のダウンロードは国土交通省ホームページを参照。

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