不動産ニュース / 政策・制度

2018/1/17

民間主体のまちづくり支援、対象事業を募集

 国土交通省は17日、「平成30年度まちづくり活動促進・普及啓発事業」の募集を開始した。平成30年予算の成立が前提となる。

 近年拡大している市民や企業、NPOといった民間主体のまちづくり活動を支援するのが目的。支援対象は、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等、まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援する。

 社会実験・実証事業等については、協定に基づく施設整備にかかる費用、実施・運営に要する経費を補助。補助率は施行者によって2分の1以内もしくは3分の1以内で予算の範囲内。普及啓発事業については、課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図るための仕組み構築・運営にかかる費用・経費を、予算の範囲内で全額補助する。

 募集は2月7日15時まで。詳細および募集要領のダウンロードは国土交通省ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。