日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は18日、TKPガーデンシティ品川（東京都港区）で、2018年度全国大会を開催した。
今回の大会は20回目。記念式典では、発足時からの会員を特別功労者として表彰。現在の会員数は、全国の工務店・リフォーム会社・設計事務所など約1,100社。
式典で挨拶した国土交通大臣政務官の簗 和生（やな・かずお）氏は「首都圏直下型地震などに備え、住宅の耐震性能を高めることは喫緊の課題。昨年5月に、熊本地震の被害状況を踏まえ、2000年以前の耐震基準の木造軸組み工法の木造住宅について、リフォーム等の機会をとらえ耐震性能を検証する方法をとりまとめた。今後その周知を図り、安心安全の住宅ストックの形成に努めていくためにも、一層の支援をたまわりたい」などと述べた。
続いて「『伝わる』言葉と『伝える』言葉」をテーマに、林 修氏（東進ハイスクール東進衛星予備校現代文講師）が講演。工学院大学名誉教授・宮澤健二氏が「木造住宅耐震化の23年～阪神・淡路大震災から熊本地震まで～」をテーマに、近年の大地震災害の状況、阪神・淡路大震災以後の木造耐震の変遷、瑕疵・欠陥住宅問題などについて解説した。
また、同組合小野秀男理事長は「木耐協の20年／過去・現在・未来」として、発足後の20年を振り返り、同組合の歩みについて語った。同氏は「発足から20年経ち、地域に求められる、地域に根差した建設会社の育成ということを改めて考える。地域でなら大手に勝てる。そのためには“地域に知ってもらう”ことが重要。のぼり・看板、チラシ等の広告を活用するなど、“安心して頼めるリフォーム業者”として、地域に知られるためのあらゆる努力をしていきたい」などと述べた。
