国土交通省は19日、2017年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
同月の出来高総計は4兆9,709億円（前年同月比4.3％増）だった。
民間の出来高総計は2兆8,859億円（同5.6％増）。内訳は建築が2兆3,630億円（同5.0％増）、そのうち居住用が1兆4,459億円（同1.3％増）、非居住用は9,171億円（同11.5％増）。土木は5,229億円（同8.4％増）となった。
公共の出来高総計は、2兆851億円（同2.5％増）。内訳は、建築が3,514億円（同1.1％減）、そのうち居住用は504億円（同9.6％減）、非居住用は3,010億円（同0.4％増）。土木は1兆7,337億円（同3.3％増）。
地域別出来高は、北海道2,973億円（同19.6％増）、東北5,561億円（同4.3％減）、関東1兆7,364億円（同7.7％増）、北陸2,559億円（同2.5％増）、中部5,634億円（同1.1％増）、近畿5,865億円（同1.8％減）、中国2,579億円（同1.6％増）、四国1,515億円（同6.7％増）、九州・沖縄5,659億円（同7.7％増）となった。
