国土交通省はこのほど、22日に招集された第196回国会（常会）に提出する予定法律案を公表した。
不動産・住宅関連では、低未利用土地の有効・適正利用促進や低未利用土地の利用管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすることなどを定める「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」、木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化などを盛り込んだ「建築基準法の一部を改正する法律案」、所有者不明土地の円滑な利用や所有者不明土地の利用の円滑化などに関する基本的な方針の策定について定める「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（仮称）」を提出する。
