（株）ハウスドゥは23日、1月1日にスタートした賃貸仲介・管理事業に特化した新ブランド「RENT Do！（レントドゥ！）」（以下、レントドゥ）について、初の事業者向け説明会を開催。約40人が参加した。
これまで「ハウスドゥ！」（以下、ハウスドゥ）ブランドで売買仲介事業のフランチャイズを展開。2017年12月末時点で501店舗が加盟しており、将来的には1,000店舗体制を目指している。今後は、売買・賃貸の両輪で展開していく。既存のハウスドゥ加盟店にはレントドゥの出店優先権を付与している。レントドゥでは、オーナーをターゲットとした管理業をメインに設定する。同社代表取締役社長の安藤正弘氏は「賃貸業で空室が増える中、優良なサービスがあればオーナーを獲得できると参入した。併設店も含めてレントドゥ加盟店だけで1,000店舗達成を目指す」と話した。
加盟店には、サブリースや滞納保証、集金などの管理系のシステムなどを提案。オリジナルの空室対策サービスとして「タイムルームクラウド」も提供する。同サービスは、賃貸物件の空室を時間貸しするもので、クレジットカード決済やスマートロックなどを組み合わせて、システム上ですべてのやりとりが完了する仕組みにする計画。地域ニーズや用途に合わせた内装に仕上げられる手法や、集客用アプリとあわせて提供する。提供開始は4月を予定している。
そのほか、リフォーム費用のねん出が難しいオーナーを対象とした「リフォームリースバック」「不動産担保ローン」などを活用した空室対策もサービスに組み込む予定。
