内閣府は29日、「防災に関する世論調査」を公表。住宅の耐震診断の状況を明らかにした。
2017年11月16～26日、18歳以上の国民3,000人を対象に調査を実施。有効回収数は1,839人（回収率 61.3％）。
耐震診断を実施していると答えた人は28.3％、同じく実施していないは51.5％、分からないが20.2％となった。
その中で、「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」「耐震診断をしていないが、今後の実施予定は分からない」の回答者以外の人を対象に、住宅の耐震改修の状況を聞いたところ、「すでに耐震改修を実施した」が3.5％、「今後、耐震改修または建て替えをする予定がある」が3.3％となった。また、「耐震改修または建て替えの予定はないが、今後、実施する必要があると考えている」が10.6％と、17.4％が耐震改修や建て替えに前向きな回答であるのに対して、37.7％が「耐震改修または建て替えをするつもりはない」と答えた。
