不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家（株）は30日、政令指定都市別2017年下半期投資利回りを発表した。同サイトに登録された新規物件を集計・分析したもの。
17年7～12月期に登録された区分マンション、1棟アパート、1棟マンションで、政令指定都市20市の投資利回りを調査した。
区分マンションは、利回りの上昇した都市が目立った。全体的に築年数の古い物件の登録が増加した影響とみられる。一方で利回り7％台の下位4都市（横浜市、川崎市、京都市、大阪市）は築年数の変化はほとんどなく、高値、低利回りが続いている。
1棟アパートは、「広島市」が唯一6％台へ低下。15～20位までは平均築年数が20年未満で築浅傾向がみられた。
1棟マンションは、利回り10％台以上が15年下半期には4都市あったが、16年上半期は「熊本市」のみ。その後は全都市9％台以下で推移しているため、長期的には利回りの低下傾向が続く。18位の「横浜市」は6％台へ低下した。
