シービーアールイー（株）は31日、特別レポート「2020年のホテルマーケット展望－注目を集めるホテル開発トレンドと需要動向」を発表した。
インバウンド需要の拡大と客室単価の上昇によりホテル開発が活発化しており、東京23区と大阪市、京都市の三大マーケットでは17年から20年にかけて既存客室の38％に相当する新規供給が予定されていると発表。
なお16年以降はRevPAR（販売可能客室数当たりの客室売り上げ）の伸びが鈍化。17年に入り民泊やクルーズ船、ホステルなど宿泊態様の多様化の進展で、マイナスに転じているという。
20年の政府目標である訪日外国人客数4,000万人を前提に3大マーケットの必要客室数を推計した結果、東京は新規供給を踏まえても3,500室ほどの客室数が不足すると試算。一方で、大阪は1万3,500室程度、京都は1万1,300室程度、ストック数が必要客室数を上回る見通しとなった。この点について同社では、「必ずしも大阪・京都で供給過剰を意味するものではなく、京都については客室数不足により需要が潜在化していた可能性があり、その需要が供給増加により顕在化していく可能性がある。大阪は稼働率が高まり予約が取りにくくなったことで宿泊需要が潜在化したり他都市へと流出していたとも考えられ、需要回帰も期待できる」とコメントしている。
