（株）長谷工総合研究所（CRI）は30日、2017年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。
首都圏の17年の新規供給戸数は2,260件・3万5,898戸（前年比0.4％増）と4年ぶりに前年を上回った。10戸未満の小分け供給物件が1,301件と新規供給物件の57.6％を占め、過去最高に。また第1期発売開始物件も421物件・2万4,203戸と前年を下回るなど、慎重な供給が進んだ。
地域別の供給状況では、都内23区は1万6,017戸（同8.5％増）と増加したがさいたま市や千葉市、神奈川県などでは前年を大きく下回った。
初月販売率は68.1％（同0.7ポイント減）と2年連続の70％割れ。分譲単価は1平方メートル当たり85万9,000円（同8.3％アップ）、平均価格は5,908万円（同7.6％アップ）に。高額物件の供給増により、上昇幅が拡大した。
近畿圏については、新規供給戸数は1,207件・1万9,560戸（同4.7％増）。ワンルームマンションの供給が増加しており、17年は56物件・4,453戸と、最多戸数であった前年（40物件3,429戸）を上回る供給があった。また首都圏同様に10戸未満の小分け供給物件が目立った（782件、構成比64.8％）。
初月販売率は76.1％（前年比4.2ポイント増）で、14年以来の75％超えに。分譲単価は1平方メートル当たり63万円（同2.3％アップ）。平均価格は平均面積の縮小を反映し、3,836万円（同2.1％ダウン）と下落した。なおワンルームマンションを除いた分譲単価は61万7,000円、平均面積は71.91平方メートルで、平均価格は4,443万円。
18年の市場については、首都圏で3万8,000戸、近畿圏で1万9,000戸の新規供給があると予測。市況を見ながらの慎重な供給が続くが、18年下期以降は19年10月の消費税引き上げを意識した動きも見られると予想、緩やかに改善に転じるだろう、と分析している。
