不動産ニュース / 政策・制度

2018/2/5

地域ごとの土地利用のあり方を議論/国交省

 国土交通省は5日、都市計画基本問題小委員会の8回目の会合を開いた。

 会合では、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を阻害する「都市のスポンジ化」を防ぐべく、同委員会のこれまでの議論を踏まえまとめられた都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の中身と、都市部の駐車場や都市計画道路、立体道路制度の抱える課題をとりまとめた都市施設WGのとりまとめを説明。その後、同委員会における今後の検討課題について、同省都市局から関連データが示され、委員からの意見を求めた。

 同省からは、用途地域別に住宅の空き家率を見た場合、商業系地域、混在系住居系地域など規制の緩やかな地域で増加していること、特に混在系住居地域が住宅空き家の約3割とトップを占めていることが指摘された。また、地区ごとにきめ細やかな計画を可能とする「地区計画」も策定地区が用途地域指定面積の1割弱にとどまっており、用途コントロールにおいては不十分であることや、都市計画に関する都道府県や市町村間の広域調整がうまくいっていないことなどの課題も挙がった。

 委員からは、住居系地域における「混在」の価値をどう見極めていくか、地区計画や用途地域で規制をかけることで、住宅地の「格」を保つことも経済活動を活発にするのではないかという指摘や、マーケットが成立しない地方都市におけるコンパクトシティ化の必要性、また都市問題に関する広範な情報や課題を同省内部で共有、連携すべきという意見等もあった。

 会合で挨拶した同省都市局長の栗田卓也氏は「今後の課題については、まだ明確にこの領域をテーマにするということが決まっていない。個々の課題について、問題意識のかい離がある。これこそ、都市局が10年来抱えている悩みと言える。引き続き、息の長い議論をお願いしたい」などと語った。

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都市再生特別措置法

都市再生を図るための措置を定めた法律。2002(平成14)年に制定された。

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