NPO法人日本不動産カウンセラー協会は19日、霞が関ナレッジスクエア（東京都千代田区）にて一般研修会を開催。約60人が参加した。
（株）日本ホテルアプレイザル取締役で（株）ホテル格付け研究所代表取締役の北村剛史氏が、「インバウンドの影響と今後のホテルマーケットの動向」をテーマに、ホテルマーケットや全国のインバウンド市場、民泊の動向などを説明した。
都心3区のホテルマーケットは一般的に供給過多といわれているが、需給バランスをカテゴリー別でみると、ビジネス利用も含まれる10平方メートル台タイプが供給過剰である一方、アッパーミッドスケールホテルといわれる25平方メートルタイプが不足しているなど、必ずしもすべてにおいて供給過多であるわけではないとした。
また、インバウンド需要は地方にも波及しており、広域観光を見越したサービス提供が重要になると説明。同氏は「施設単体のブラッシュアップだけでなく地域復興や観光素材の開拓等と一体的に取り組むこと、業界全体で人員育成・教育の方法を考えることが必要」と解説した。
民泊市場については、法施行前にもかかわらず爆発的にマーケットが広がった要因として、「日本人の集客が見込める日はインバウンド向けの予約を控える傾向があり、ホテルのとれない外国人観光客からの民泊需要が高まったことによる」（同氏）と分析。そのほか、若い日本人女性の女子会利用としてもニーズが高いとした。ただ、「民泊でインバウンドを受け入れていくとなると、セキュリティや設備面、運営体制などで不安が残る」（同氏）と課題点も指摘した。
