（独）都市再生機構（UR都市機構）は22日、「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」結果を発表した。賃貸住宅に家賃補助なしで居住する20～60歳代の1,040名（男女各520名）を対象に、インターネット調査を実施。調査対象エリアは、北海道、首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）、愛知県、関西圏（京都府・大阪府・兵庫県）、福岡県で、調査期間は1月26～30日。
引っ越しを考えたタイミングについては、1位が「住んでいる家に不満が出たとき」（34.0％）、2位が「より良い物件に住み替えたいと思ったとき」（32.9％）、3位が「住んでいる家の契約更新が近付いたとき」（23.1％）となった。3位の回答では、首都圏が全体の平均を大きく上回り40.9％となり、契約更新料が発生することが多い首都圏では、契約更新のタイミングで引っ越しを考える人が多いことが分かった。
契約更新に伴う更新料について聞いたところ、「更新料を払うのは嫌だが、仕方ないことだと思う」（53.4％）が最多。地域別では、首都圏在住者の70.7％が「仕方ない」と回答しているのに対し、北海道では他の地域と比較してこの割合が低かった（37.5％）。
保証人制度については、全体の69.5％が「保証人を頼みにくい」と回答。年代別では、「保証人を頼める人がいない」との回答が20歳代では27.3％だったが、50～60歳代になると50.0％にのぼった。また、20～30歳代の3人に1人が保証人制度をよく理解していないことも分かった。
