観光庁は21日、民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」と、住宅宿泊事業等の問合せを受け付ける「民泊制度コールセンター」を新設すると発表した。
3月15日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されることに合わせたもの。民泊制度ポータルサイト（URL：https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku）の主な掲載情報は、民泊の基礎知識（住宅宿泊事業法・旅館業法・特区民泊の概要等）、住宅宿泊事業・管理業・仲介業の届出・申請方法、地方自治体の窓口の紹介・条例の制定状況等。開設日は2月28日の予定で、日本語と英語に対応する（英語サイトは後日開設予定）。
民泊制度コールセンター（TEL：0570-041-389）は、全国共通ナビダイヤル（通話料は発信者負担）で、6月14日までは、住宅宿泊事業に関する制度の内容や届出方法、民泊制度運営システムの操作方法などの問い合わせに対応する。6月15日（住宅宿泊事業法施行日）以降は、住宅宿泊事業に関する苦情相談を含めて受付範囲を拡大する予定。開設は3月1日の予定で、日本語のみの対応。
