（株）矢野経済研究所はこのほど、主要9事業者を対象とした、賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査結果を発表した。
2018年2月1日時点の店舗数（直営店舗とフランチャイズ（FC）店舗の合計、海外店舗含む）は、第1位が（株）アパマンショップホールディングスの1,143店舗（直営店104店舗、FC店1,026店舗、海外店13店舗）。（株）センチュリー21・ジャパンの926店舗（FC店926店舗）、（株）エイブルの810店舗（直営店422店舗、FC店375店舗、海外店13店舗）と続いた。
同社は、「FC展開の拡大は進行しつつあるものの、拠点の集約や営業効率の向上へ向けた店舗展開の見直しも出てきており、すべての事業者において店舗数が増加を続けているという状況ではなくなりつつある」と分析。今後については、「IT化が進み、モバイル端末やPCからの物件検索の簡便化が進んでいることや、Webページに掲載されている情報量が豊富になってきていることも集客効果を向上させており、店舗展開だけではない集客力の向上は進んでいくことになる」と予測している。
