不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2018/3/14

ヘルスケアや観光分野で証券化を促進/ARES

 (一社)不動産証券化協会(ARES)は13日、第100回理事会を開催。2018年度を初年度とする第6期中期事業計画(18~20年度)案、および18年度事業計画案ならびに予算案について原案通り決定した。

 理事会では、コンソナント・インベストメント・マネジメント(株)、(株)ザイマックス不動産投資顧問、双日リートアドバイザーズ(株)、ヒューリックリートマネジメント(株)、阪急不動産(株)の賛助会員から正会員への移行を承認(入会は4月1日付)。これにより4月1日時点の会員数は、正会員113社、賛助会員178社、合計291社となる予定。

 中期事業計画では、目標を「さらなる飛躍と成長基盤の強化」と定め、20年の東京オリンピック・パラリンピック以降も持続的に成長し、グローバルな市場として確固たる地位を築いていくために、さまざまな課題に取り組んでいく。今後一層の成長が期待されるヘルスケアや観光等の分野で不動産証券化の活用を促すとともに、インフラ、PRE等、公的資産の民間開放について、民間事業としての課題を検討。機関投資家の資金導入の普及に向け注力していく。併せて市場拡大に向け、資金調達面での対応も重要課題として挙げた。

 18年度の事業計画では、同中期事業計画をふまえ、(1)個人投資家へのJREITの商品特性に適した普及策の展開、(2)流通税軽減措置の延長等、重要要望の実現、(3)国内機関投資家の不動産投資への機運をより高めるための基盤づくり、(4)病院不動産等ヘルスケア分野の投資市場の拡大、(5)新会員制度への円滑な移行と定着、の5つを重点課題として取り組んでいく。

 19年3月には、国際的なアライアンスであるREESAと連携し、グローバル化をうながす国際大会として、国内外の投資家や市場関係者を対象とした「ARES国際不動産投資フォーラム2019」を開催。日本の都市と不動産市場の魅力を世界に向けて発信する。
 また、機関投資家の不動産投資に関する環境整備として、不動産投資運用評価ガイドラインの策定と普及活動を進めていく。個人投資家に対してもJREITの認知度を向上するJリートフェア、全国キャラバン等のプロモーション活動をさらに強化していく。

 理事会後会見した岩沙弘道会長は「当協会の目標であるJREIT等の資産規模30兆円の実現に向け、引き続き知恵を絞っていきたい」などと述べた。

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JREIT

不動産投資信託のことで、アメリカのREIT(Real Estate Investment Trust)の日本版であることから、JREITと呼ばれる。不動産を買収、賃貸して収益を得る専門の会社(投資法人)または同様の機能を担う信託会社が証券を発行し、金融商品として取引される。

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