（公社）全日本不動産協会は14日、「安心R住宅」制度における事業者団体に登録されたことを受け、理事長の原嶋和利氏が会見した。（関連記事）
全日では、同制度を既存住宅市場の活性化に向けた重要な制度と位置付け、登録に向けて検討を進めてきた。原嶋氏は、「安心R住宅制度は今後の住宅ストックの有効活用に向けて重要な制度であり、既存住宅流通の活性化につなげたい。1日も早くユーザーへの認知を進め、優良な住宅の流通に尽力する」などと語った。
「安心R住宅」への適合は、新耐震基準を満たし、既存住宅売買瑕疵保険の検査適合証が発行済み、リフォーム済み・リフォーム提案書がある、住宅履歴事項の有無が開示されていることが条件。条件に合致した物件を標章使用許諾を受けた会員が元付として取引する際、標章を使用できる。
リフォーム（提案）については、宅建事業者である会員が内外装や建具、水回りなど各部位におけるリフォーム（提案）の必要性を判断するために「住宅リフォーム工事実施判断チェックシート」を作成。既存物件の売却依頼を受けた会員会社は、当該物件の各部位ごとに補修・交換からの経過年数を記入する。それぞれ、耐用年数やメンテナンスから相当の年数が経過している場合にはリフォーム（提案）する。なお、築5年以下の物件についてはリフォーム（提案）の対象外とした。
普及に向けて47都道府県で会員向けの研修を実施。23日の東京会場を皮切りに、一部を除いて大半が3月中に研修を実施する。研修では、制度の概要や広告表示など全般的に知識を習得。研修後には効果測定を行ない、合格者が所属する会社に標章の使用を認める。標章使用許諾を得るためには、1社につき1人以上の効果測定合格者が必要となる。登録会員の有効期間は登録の日から3年間。
「会場によっては、早々に満員になってしまったケースもある」（事務局）など、会員の関心も高い。集合研修だけでなく、4月下旬から5月を目途に、全日ホームページでのEラーニングを可能にする予定だ。テキストに沿って講師が授業をする動画を配信し、効果測定もウェブ上で実施する見込み。
