不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2018/3/14

ハウスドゥ、リースバック資産を証券化

「HLBファンド1号」のスキーム図

 (株)ハウスドゥは14日、リースバック事業で取得した個人住宅等を対象に、不動産特定共同事業法に基づく匿名組合方式の不動産ファンドを組成すると発表した。

 2013年に開始した同社の「ハウス・リースバック」は、不動産を売却したユーザーとのリース契約により、ユーザーがそのまま住み続けられるサービス。年々ストックを積み上げており、17年末時点の保有物件数は626件、保有総額89億円となっている。今後も取扱エリアの拡大と件数の上積みを図るため、これらストックをオフバランス、証券化・流動化することで、財務の健全性を確保する狙い。

 不動産ファンド「HLBファンド1号」は、関東・近畿・東海地区等で同社が保有する戸建住宅と区分所有建物85件で組成。資産規模は11億3,300万円。組成日は3月28日を予定。運用予定期間は3年。組み入れ不動産からの賃貸利益をベースに年4回配当。収益性の高い不動産の組み入れと、同社が劣後出資することで、安全性を高める。利回りは、年4.0~5.0%を想定している。

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不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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